発表から退職まで
前回までに2回にわたって主に転職活動について書きましたが、今回はリストラ発表から退職までのことを書きたいと思います。
s51517765.hatenadiary.jp
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ここでいう前職は先日辞めた会社のことを指します。
前々職はその前に所属していた会社で日系のメーカー（東証一部上場、当時）です。
会社や個人が特定される可能性がある内容については、ニュアンスが伝わる範囲でぼかしています。
今回については、守秘義務についてはほとんどありませんでした。
前職は外資のメーカーで、組織としては日本の研究所という位置づけでした。
会社側がいうにはCovidの影響もあって、売り上げ・利益が低迷していて赤字ではないが、コスト構造の改善が必要ということで部門クローズとなり、その対象に入りました。グローバルでもリストラが行われるようで、ニュース等での情報では全社で数千人を削減と言われていました。
その発表は「緊急経営報告会（全員参加）」とだけ言われて、対面でもZoomでも参加可能な形でした。
このような発表がされるときは、その内容が事前に知らされなかったり、ぼやかされた形（緊急予算説明会、経営報告会等）で招集されるというのも特徴のようですね。
内容は要約すると、
・部門クローズ
・これは決定である
・3か月は給与は払う
・割増し退職金を出す
といったものでした。
詳細は別途、日本の人事から少しずつ情報が下りてくるといった感じでしたが、その場の雰囲気としては誰一人として反発するようなこともなく、受け入れた感じでした。また、今回の件に関しては日本の人事や日本の社長にも決定権はない、という形だったようです。
発表の日から約3か月は給与が支払われたうえでの転職（社外）または社内でポジションを探す期間となり、最低限の引継ぎのみを行えばよい、という形でした。ちなみに引継ぎ先はこれまでもコミットしてきたパートナーである海外の研究所です。
前日までは普通に設計業務を行っていたのに、発表のとたん「もう仕事は何もやってもやらなくてもいいよ」というような雰囲気でした。
上司もその2～3日前に知らされたということでした。
というより、その上司ともどもリストラの対象なので「私たちにもできることはない」というような形でした。
私も発表のその日は朝から出社していましたが、10時の「緊急ミーティング」に参加後、昼過ぎには勤務を終えました。
もともと、裁量労働制でみなし勤務で標準が1日7.75時間という規定にはなっていますが、月平均でこれを切っても特に給与は変わらない仕組みでした（逆に残業もしてもしなくても固定残業代20時間相当がつく）。
整理解雇、または会社都合退職という形になります。
リストラという言葉が日本ではよく使われますが、これも日本ではほぼ同義です。米国等では整理解雇が合法ですが、外資でも日本で採用した人員に関しては日本の法律が適用なので、整理解雇というのはできません。本人同意のもとの会社都合退職になるか、本人が最後までゴネると「社史編さん室」や「資料室」、「人事部付き」といった部署（所謂追い出し部屋）に異動になり実質仕事が無くなります。
今回のようなケースでは退職プログラムに一定の期限（今回は1か月ほどあった）までに応募するか否かの意思表示をする必要があり、応募すれば（今回の場合）遅くとも1月末までに退職となり、上乗せ退職金がもらえます。
前職では、普段から社内でフリーエージェントのような仕組みがあり、一定の経験（同一部署で2年以上など）を積んでいると社内の募集に応募できる仕組みがありますが、今回も特に特別扱いはなく、その仕組みを使って社内でポジションを探すことも可能でした。
私は、先に述べたように1000万円の上乗せ退職金をもらって辞めたほうが得と考えました。前職は確定拠出年金が退職金代わりで通常の退職金はない形でした。このため実は自己都合でも退職金は減らない仕組みですが、その額が多いか少ないかは基準をどこに置くかの問題でしかありません。
また、社内でポジションを探し移動した場合は上乗せ退職金がもらえない、というのも理由として大きかったです。
www.businessinsider.jp
退職条件については似たような感じですね。
私の前職では、（最終的にはどうなったかわかりませんが）9割以上の人が退職プログラムに同意したとのことです。
www.mixonline.jp
個人的には、プログラムに同意したほうが得なんじゃないかと思いました。
兆候はあったか？
数年にわたって（Covidぐらいからだったか？）採用凍結していたので、事業的に危ないのかな?とは思っていました。大きなくくりでは黒字でしたが、細かな事業分野ごとの業績というのは発表していなかったので。
採用が例年より大きく減ったり、ゼロになったらかなり危険な状況と思っていいと思います。
前々職では赤字でも採用がゼロということはありませんでした。
一方で、事業の状態は良くないにしても、給与カットどころかボーナスも出ていました。
前職では「会社業績+事業部業績+個人業績」でボーナス額がきまるので、事業部分はかなり少ない、とは言われていましたが、個人的には2022年のボーナス（2021年業績分）は過去最高額が出ていました。
プレス発表がされていない中では、この他には予算が前年より少なくなった、とか海外出張の制限がきつくなった、等があると危険信号かな？と思ったほうがいいと思います。
ただ、それがわかってもできることと言っても特にあるわけではないので、いつでも転職できるか？ということは考えておいたほうがいいと思います。
リストラに備える
最後に頼れるのは自身か家族しかいないです。
自身が家計を支えているのであれば、いつリストラ宣告されても大丈夫なように準備しておくしかありません。
・貯金しておく
・転職できるスキルを身に着けておく
・（副業規定には注意しつつ）副業しておく
・リストラされたときの金銭的なシミュレーションをしておく
リストラが決まってから転職活動をすると、時間的に余裕がないのである程度短期間で決めることになります。
失業保険を使ってじっくりやるという方法もありますが、収入的には大きく下がるので、自分が妥協できること・できないことを整理しておくと良いと思います。
給与はどこまで下がっても大丈夫か？自身がやりたくないことは何か？等。
まとめ
転職三部作、これにて完結。
